【第74号 2025/8/05 発行】
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[1] 奈良SDGs学び旅 問合せ報告/実施報告
[2] はばたけ ルリセンチ No. 73
[3] 当社代表取締役によるコラム
[4] お知らせ
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[1]奈良SDGs学び旅 問合せ報告/実施報告
●問合せ報告
実施日2025/10/15 鳥取県 高等学校 100人

●実施報告
実施日2025/7/29 関東 大人 講義＋東大寺コースF/W 26人

[2] はばたけルリセンチ No. 73

[3]当社代表取締役によるコラム

部活動の地域移行と子どもたちの未来

——SDGs「誰一人取り残さない」の視点から

2023年度から全国の中学校で進められている「部活動の地域移行」は、子どもたちの学びと成長に大きな変化をもたらす政策です。

学校教員の働き方改革や少子化への対応として打ち出されたこの方針は、原則として休日の部活動を地域団体などに委ねるという内容で、将来的には平日も含めた完全移行が見込まれています。

その理念には一定の理解が集まる一方で、現場や保護者、生徒からは戸惑いや不安の声が上がっています。

とりわけ、報道や情報提供が不十分なまま制度変更が進められたことにより、「気がつけば部活がなくなっていた」という事態すら起きています。これは、SDGsの根本理念である「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に逆行する動きではないでしょうか。

学校部活動は、単なる運動や文化活動の場にとどまらず、子どもたちにとっては「協調性」「責任感」「挑戦と達成」「地域とのつながり」など、人間力を養う貴重な舞台です。経済的事情や地理的条件によって地域クラブへのアクセスに格差が生じれば、教育機会の不平等が広がる恐れがあります。

とくに地方では、地域に指導者や施設が整っていない、交通手段が乏しいといった課題が山積しています。こうした「地域のインフラ格差」は、教育の質の格差に直結します。SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」は、この問題を正面から問うべき指標となるでしょう。

また、地域移行によって活動が有料化されることで、家庭の所得によって子どもの選択肢が左右される事態も生まれています。地域に委ねる以上、地域全体で支える仕組みが不可欠ですが、自治体によっては支援体制が不十分なケースも多く見られます。

では、私たちに何ができるのでしょうか。

まず必要なのは、この政策の現状と課題を社会全体で可視化し、議論することです。行政・教育機関・メディア・市民が対話し、段階的かつ柔軟な制度設計を行うべきです。また、地域クラブの支援には、指導者の育成、施設の確保、交通手段の整備、そして経済的負担を減らす補助制度の整備が必要です。これはSDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも通じる取組みです。

子どもたちは未来そのものです。その成長を支える環境を整えることは、持続可能な社会を築くうえで最も基本的な責務の一つではないでしょうか。

[4]お知らせ
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